法人保険の専門会社
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J･ビリーブでございます｡私共は全国の税理士・会計士事務所に対して法人保険対策・事業承継・自社株対策・相続対策のお手伝いをしております。また、直接オーナー企業様に対して様々な対策のご提案・情報提供を行っております。現在では11社の保険代理店契約を結び、その中から専門性の高い幅広い立場でアドバイスさせて頂いております。そういった活動の経験の中から、今回、特に申し上げたいのは企業、特にオーナー企業の継続的な存続・生き残りについて述べたいと思います。企業経営の重要な３資源としては 「人」「物」「金（かね）」 と言われますが、利益追求の企業様として、その中でも お金（資金）に関することは非常に重要であり、またご心配な要素ではないでしょうか？決算対策・財務対策として様々な事をされているかと思います。その中でもまずは法人保険の見直す事は、大きなポイントは１つです。
【黒字倒産】という事実がある様に資金（会社の血液）が滞ると、いくら売上げが上がっていても、利益が上がっていても会社は倒産してしまう。
反面、資金さえあれば相当な期間生き延びていくことが可能で、立て直す余裕も出てきます。企業にとってお金（資金）は最重要です。
では、その重要な資金を貯めていくにはどうすればよいのか？
「利益があがって税金を払う、その残りがお金（資金）になる。」よく言われます。ある意味、合っていますが、残念ながら正解（真実）ではありません。
なぜなら、利益＝お金（資金）では無いからです。 よく考えてみてください。長年にわたり 利益を出してきた企業がそれに見合う資金が残っているでしょうか？
毎期毎期多額の資金を銀行に頼っていませんか？ほとんどがお金（資金）以外のものに変わっていませんか？そもそも、本当に利益が出ていますでしょうか？
なぜ、会社に資金は残らないのか？単純に考えて利益イコールお金だから利益が出ているとお金は残るはず果たしてその考えで良いでしょうか？最近この様なご相談を受けました。申告利益が6,000万円。今期の納税額はざっと2,000万円の支出です。決算が終わって2ヵ月後、納税しようと通帳を見てみると700万円しかありません。しかし、いつもの様に銀行から納税資金を借入れ、短期借入金として半年で返済することになっていました。現在は決算上充分な利益を出している為、銀行にとっても優良企業と判断されているようです。良く見られる光景です しかし、本当にこれでよいのでしょうか？納税を借り入れないと払えない企業が優良企業なのでしょうか？そもそも、稼いだ利益はどこに消えたのでしょう？
答えを言う前に、問題を明らかにしていきましょう。会社が純粋に資金を増やすためには営業を通じて利益を出し、資金を稼いでいく他はありません。この会社も営業を行って6,000万円の利益を稼いでいます。単純に考えれば、6,000万円の資金が増えているはずです。しかし、現実は借入れの返済、在庫、売掛金、手形などに姿を変えているのです。つまり、6,000万円の利益のうち手元にある現金700万円の差額5,300万円。なんと９割が現金以外のものに姿を変えているのです。そのすでに手元に無い利益（＝資金 6,000万円）に対して約3割の税率で課税され決算の２ヵ月後には約2,000万円を現金で納税しなければなりません。しかも、実際は中間納税で前納分が1,000万円ある為、合計で3,000万円程度の支出となってしまいます。
「こんな事では、いつまで、経っても会社にお金は残らない！」
オーナー企業経営者の現実に即した生の声ではないでしょうか？
なぜ、利益が出ているのに会社に資金は残らないのか？ここで、答えを言いましょう簡単です、本当は利益が出ていないからです。なぜこんな事が起こるのでしょうか。決算書は【会計上】と【税務上】のふたつの基準で計算が違います。最近はご存知の方も多くなって来ましたが、２つの決算書を作成されているオーナー企業はまだ少ないのではないでしょうか？会計上の決算書とは多くは国際優良企業が自社の真の状況を把握するために作成しているものです。
一方で、税務上の決算書とは税務署用の【取る側】の都合で作成された決算書です。おそらく、今社長が見ている決算書は税務上の基準で計算された【ある意味税金を払うために水増し粉飾された決算書】なのです。
そのような決算書を見て儲かっていると安心していると、とんでもない税金を取られて、お金はなくなるばかりです。
経営判断に役に立たないどころか有害ですらあると考えています。
ここにある法人（大規模飲食店）を例としてあげます。
初期投資が5,000万円
売り上げは１1,000万円 粗利70％で7,700万円 役員報酬は1200万円 その他費用を合わせて6200万円（A）
利益はざっと 7700万円 － 6200万円 ＝ 1500万円
会社の税金は 約3割の税率として約500万円（役員報酬からも約200万円の税金も払っている。）
法人の７割が赤字の状況下でかなり優良企業であり､誰もが目指す企業ではないでしょうか？
しかしながら何もしないと現実はかなり厳しいと言わざるを得ません。
減価償却や接待交際費あるいは売り上げ計上時期の扱い・貸倒償却など、本来の利益と税務上の利益がズレる要因は様々ですが、ここでは簡単に減価償却だけを見てみましょう。
初期投資が5000万円 国で決められている減価償却期間は２０年 つまり、５０００万円 × ９０％ ＝ 4500万円 ÷ ２０年 ＝２２５万円
実際は業界での平均は５年でリニューアルをしているので５年で考えると
５０００万円 × ９０％ ＝ ４５００万円 ÷ ５年 ＝ 900万円
つまり、６７５万円の費用が増え、6200万円＋675万円＝6875万円
利益は 7700万円 － 6875万円 ＝ 825万円
これが実際にこの会社が稼いだ利益です。
実際に稼いだ利益に対して、税金は先ほどの約500万円
５００万円 ÷ ８２５万円 ＝ ６０，６％
つまり、本当の税率は６０，６％にもなってしまいます。
さらに、こんなケースも！ある経営者が６年間で稼いだ会社の利益を合計してみると、3000万円。５年間、3000万円ずつ利益を上げてきたが、６年目に大きな損金を出した。結局、トータルでは3000万円の利益だったことになる。
さて、この経営者が６年間に会社で払った税金は合計で4500万円 （3000万円×30%×5年：上記参照）
なんと、利益の１５０％、１、５倍である。
こんな事がときにおこるのがわが国の税制です。
わが国の税制には、
「利益が出たら税金は発生するが、赤字が出ても返さない。」
という考え方がある様です。
いくつかの前提はございますが、殆どの企業様が当てはまるのではないでしょうか？
当たり前の話かも知れませんが、稼いだ利益は貯めることは出来ません。例えば、今年の利益状況が悪いからといって去年稼いだ利益から持ってくることは出来ません。
逆も同じで、今年調子が良いといって来年に持っていく事は出来ません。
一方で、どんな企業でも、毎年、利益が勝手に挙がってくるわけではなく
昨年と同様の利益が今年も挙がる約束なんてありません。
それこそ、「身を削る思い。」で毎期、毎期を積み重ねて利益を稼いでいらっしゃるのではないでしょうか？
わが国の税制では税金を取る側の論理で１年ごとに区切られた期間で、その時点の利益で精算され 高い税金を持っていかれます。
しかも一度払った税金は戻らず、またゼロからのスタートです。
これでは、いつまで経っても楽にはなりません。
今まで、述べてきました決算書上の問題点により、 殆どの企業様にとって納税は実際にはかなりの高税率、高負担になっております。 一方で、企業の倒産の直接の原因は、収益の悪化によるものはもちろんですが、 資金繰りの悪化が最も多いと言われております。 しかも、前述の通り、企業にとって資金を貯めることは困難ですし、そもそも利益を貯めることは出来ません。 多くのオーナー中小企業の利益構造は薄く、少しの変化でマイナスになってしまいます。 そのうえ先行きが不透明な現在の経営環境において オーナー中小企業は常に危機にさらされているといっても過言ではありません。
その際のポイントは、自由に使える【資金】のストック。 今後の本業での不測の事態に備え、銀行からの借入れではなく、自社でいつでも自由に使える資金を確保すること。 利益の出ている間は、銀行は貸し続けてくれるかもしれません。 しかし問題は企業が窮地に陥り、一番、援助・資金が必要なときには、銀行は貸さないし、貸せないのが現状です。 更には、貸し付けた資金の回収行為に入ってしまう。 昔からよく言われるが【晴れた日には傘を差し出し、雨が降れば傘を取り上げる。】 平時の資金源ではあるが、有事においては当てに出来ないのが現状ではないでしょうか？
利益が出ているとき（＝水が潤沢な時）に言われるままにお金を払って（＝ジャージャー流して）いたのでは何も残らない。 利益が無い時（＝日照り続きの時）でも社員の給料や取引先の支払を待ってくれるわけではないし、また、そういった時こそ田畑を大きくしていかないといけない。 その時の為に常日頃から少しでも、ダムに貯めておき、生き延びる為に使っていけば良い、無いでは済まされない。
勘違いしないで下さい！
単に税金の多い少ない事を言っているわけではありません。
毎期毎期、利益を出さないといけない。借入金の返済はしないといけない。
そのプレッシャーはすさまじいものだと、本当に思います。
そんな中、万一、あなたの会社の利益が予定外に下がってきたら、どうされますか？
あるいは、同じようなサービスを行うライバル会社が出現したらどうでしょうか？
また、長年研究開発を行ってきて、ようやく利益が見込まれる段階になって追加の費用が発生した場合は？
そのような不測の状況下にあって、いつもの判断、更にはいつも以上の積極的な判断が出来ますでしょうか？
もちろん皆様の中には当たり前に出来る方もいらっしゃると思います。
ただ、大半の経営者にとっては少なからず【あせり】に繋がる事ではないでしょうか？
その【あせり】は、計り知れない損失ではないでしょうか？
そういった際に、節税をして貯めた帳簿外の利益（資金）が例えば御社が通常稼いでいる利益の１年分２年分と貯まっていたとしたらどうでしょうか？
たとえ実際は使わなかったとしても、かなり余裕を持った判断が可能では無いでしょうか？
また、競合に打ち勝てる資金源にもならないでしょうか。
更に申し上げますと、規模的に大きな資金支出を伴う計画は、なかなか実現できない課題ですが、 数年の時間を掛け対策をする事で （設備投資・新規事業等）未来への積極的投資が可能です！
また、考えてみてください！
売り上げ規模・利益規模が同程度のライバル会社が対策を行い、かたや御社は
準備していなかったとしたらどうでしょうか？
背筋がゾットします。
今回、腹蔵なく保険にとどまらず色々書かせていただきました。 各関係者からも「書きすぎでは？」「初めて聞いた！」など色々なご意見を頂戴しました。 企業が生き残っていくために絶対必要な財務対策について私共が長い時間培ってきた経験やノウハウが少しでも皆さんのお役に立てれば幸いです！ もちろん、その中のお一人でも私共とお付き合い出来る事を願っているのですが、 実はそれだけではありません。 以前、こんな話がありました。 東南アジアのある国では 散髪代が400円だそうです。 日本では3000～4000円が一般的ではないでしょうか？実に10倍の違いです。 その【差】はどこにあるのでしょう。 散髪屋の腕に違いがあるのでしょうか？ また、ビジネスのやり方が違うのでしょうか？ 答えを書きましょう。 他の産業の経済力が10倍以上違うからです。 つまり、わが国の経済力の【差】がこの違いを生んでいるのです！ つまり、私共と契約にならなくても、本書をヒントにその経済力を支えるオーナー企業が発展していくことは、 回りまわって、私共にも返ってくるんです。
ここ数年、【この業界が稼いでいる！】【この地域の会社は儲かっている！】という事は無くなり 本当に一部の会社だけが利益を出しています。
また、以前は税金の事、財務対策を良く知らなくても、本業の事だけを考えていれば良かったかもしれません。
ただ、これからはそれらすべてを含めた経営をうまくやった会社だけが生き残っていく時代です！
それなら、会社の事を一番わかっている、社長ご自身が【想い】を実現させる事が
お金を味方につける最大の方法ではないでしょうか？
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